三木市議会 2020-12-09 12月09日－02号
兵庫県におきましても、令和元年にがん対策推進条例が制定され、また、北播磨総合医療センターでも、県指定がん診療連携拠点病院、小児がん患者等の長期の診療体制の強化のための連携病院に指定され、がん対策が進められているところです。 そのような中、次の３点についてお尋ねいたします。
兵庫県におきましても、令和元年にがん対策推進条例が制定され、また、北播磨総合医療センターでも、県指定がん診療連携拠点病院、小児がん患者等の長期の診療体制の強化のための連携病院に指定され、がん対策が進められているところです。 そのような中、次の３点についてお尋ねいたします。
対象者のほうなんですけれども、小児がん等の治療として骨髄移植手術、その他特別な理由により接種済みの定期予防接種の予防効果が期待できないと医師に判断されておられる方で２０歳未満の方ということが対象になっております。現在のところ町内には対象者の方はいらっしゃいません。 以上です。 ○山田委員 町内にそういう方がいらっしゃらないということで了解しました。
小児・ＡＹＡ世代の患者についても、質の高いがん医療及び支援を受けることができるよう、平成３１年４月１日現在で、全国に「小児がん拠点病院を１５カ所」「小児がん中央機関を２カ所」指定しています。
このＡＹＡ世代というのは、がんとしては、小児がんと成人がんの両方をあわせ持った、そういうがん患者の場合のことが考えられます。 そこで、小児がんの場合は、治癒が容易というか、成人の場合はそれの方法があるのですが、ＡＹＡ世代の場合のがんというと予後が非常に芳しくないというデータがあると聞いております。
昨年ですが、３歳のときからお子さんが小児がんで治療をされている市内にお住まいのお母さんからご相談を受けました。神戸市の病院で入退院を繰り返され、間もなく治療が終了される予定で、お子さんは５歳に成長されました。発病前は予定期間内の予防接種を受けておられましたが、発病後は治療のため中断されています。期間内に接種ができなかった場合は予防接種が全額自己負担になるのではないかとの切実なお声でした。
それは小児科医でありましたり、その基調講演として、チャイルド・ケモ・クリニックの、これはポートピアランドですか、そこでもう平成２０年のころから子どもたちが笑顔で、小児がんになった子どもたちの家族をずっとケアされた院長のお話が基調講演であったんですけれども、そういうお話を聞く中で、いかに病気にかからないことであったり、もしなったとしても、治療が可能であるという前向きな姿勢に生きることの大事さをおっしゃって
それは小児科医でありましたり、その基調講演として、チャイルド・ケモ・クリニックの、これはポートピアランドですか、そこでもう平成２０年のころから子どもたちが笑顔で、小児がんになった子どもたちの家族をずっとケアされた院長のお話が基調講演であったんですけれども、そういうお話を聞く中で、いかに病気にかからないことであったり、もしなったとしても、治療が可能であるという前向きな姿勢に生きることの大事さをおっしゃって
小児がんなどの治療で、骨髄移植や免疫抑制の治療を受けたことにより、これまで受けた予防接種ワクチンの効果がなくなり、もう一度予防接種をやりなおさなくてはいけない者がいます。こうした場合、現行の予防接種法では再接種は定期予防接種の扱いとならず、任意予防接種として、全額自己負担となってしまいます。
小児がんも多いんです。40代、50代も含めてのサポート的な団体を受け入れてほしいという案が出ているので、その辺も御検討していただけたらと思うんですけど、教えてもらってよろしいでしょうか。
じゃあ、この統合病院について、意見、要望にもなるんですが、あるがん患者のＡＹＡ世代という患者に入るんですけど、15歳から30歳から40歳前後までの一般に小児がんの対象となる年齢からは外れており、また、成人のがん患者としては若年であることから、受診できる医療機関が少なかったり公的な支援が受けにくかったりするなど、問題があるというこの世代なんですけど、こういうがん患者の会というか、ピアサポート、あるいは
小児がんで闘うご家族からのご要望を受け、ようやく本年４月、兵庫県で骨髄移植等による定期接種ワクチン再接種費用の一部を助成する事業が開始されました。これを受け、姫路市ではどのように対応される予定でしょうか。また、現在姫路市内に対象者はどのくらいいらっしゃるのでしょうか、あわせてお教えください。 ４項目めは、死亡時の行政手続のための「おくやみコーナー」の設置についてお伺いいたします。
対象者は、小児がん治療での骨髄移植等により予防接種によって獲得した免疫が消失した方で、Ａ類疾病の再接種を行う20歳未満の者、実施主体は市町、負担割合は県２分の１、市町２分の１ということであります。 ここで再度の質問に入らせていただきます。
することについて 議案第 ７５ 号 伊丹市立こばと保育所移転整備工事（建築工事）の請負契約を締結することについて ７ 議案第 ７６ 号 荒牧財産区管理委員の選任について ８ 議案第 ７７ 号 固定資産評価審査委員会委員の選任について ９ 意見書案第１号 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書 意見書案第２号 少人数学級推進を求める意見書 意見書案第３号 小児がんの
小児がんの治療で骨髄移植や化学療法により接種したワクチンの抗体が消失したり、低下したりすることは、医学会において指摘されています。ワクチン再接種について、公衆衛生に重大な影響を及ぼすこの政策を本来は国において責任を持って実施するべきところでありますが、議論は進行中であるものの、実施されておらず、自治体において助成の格差が出ている現状があります。
また、小児がん治療等により、以前に接種した定期予防接種の効力を無くした児童等に対して、再接種に係る費用を全額補助いたします。 町ぐるみ健診など特定健診や特定保健指導を受けていただく動機づけとして、国民健康保険加入者に対して健康ポイント制度を実施します。健康診査のみらなず、健康イベント、教室、講座への参加を促すことで、生活習慣病の予防や早期発見による重症化の抑制を図ります。
また、児童生徒の中に小児がんの罹患経験者、あるいは家族にがん患者、がんで家族を失った経験がないか、実態に応じた配慮をする必要があると考えます。これらの配慮事項を踏まえ、効果的な外部講師の活用について検討してまいりたいと考えております。
小児がんの患者と家族は、発育や教育への対応など、成人のがん患者とは異なる課題を抱えることになります。小児がんの発症数は年間に2,000から2,500人と少ないですが、小児がんを扱う医療施設は全国に200程度しかなく、多くの医療機関では、小児がんに対する医療経験の乏しい中、小児がん患者は適切な医療を受けられないことが懸念されているのが現状です。
これはしっかりと各地の医師会、また、県立子ども病院なんかが打ち出していますけれども、たばこの煙による子どもへの害として、ぜんそく発作や急性気管支炎、肺炎、また小児がん、歯周病、発育障がいや知能の発達にも影響が出る、将来的にこのような発病をする可能性が高まるということで、大人とは全く違った注意が必要だということで、世界的にはたばこの煙は子どもへの虐待だと、子どもの前で吸うことは、その子どもをスポイルすることになるというふうなところまで
第２項目、乳幼児健診における小児がんの早期発見について。 市民福祉部参事にお伺いをいたします。 我が国では、先天異常や不慮の事故を除き、小児における死亡原因の第１位はがんとなっております。小児がんの患者と家族は、発育や教育への対応など、成人のがん患者とは異なる課題を抱えております。
まず、１点目、乳幼児健診における小児がんの早期発見について。 子供の死因原因の第１位は小児がんとなっております。がんは大きく分けますと胃がん、肺がんなどの粘膜上皮にできるがん腫と、白血病や脳腫瘍のように筋肉や血液、骨にできる肉腫の２つになりますが、大人のがんは９割以上ががん腫であるのに対し、小児がんの９割以上は肉腫だそうです。